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基準価額

基準日 :
基準価額
前日比
純資産総額

分配金実績

設定来累計 4,550 円
直近決算 第28期
2020年08月27日 50 円
  • 1年
  • 3年
  • 5年
  • 10年
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2020年5月31日現在
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2020年5月31日現在

お申込メモ

購 入 単 位 販売会社が定める単位
購 入 価 額 購入申込日の翌営業日の基準価額(1万口あたりで表示しています。)
購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払ください。
換 金 単 位 1口単位(販売会社により異なる場合があります。)
換 金 価 額 換金(解約)受付日の翌営業日の基準価額
換 金 代 金 原則として換金(解約)受付日から起算して6営業日目からお支払します。
購 入 ・ 換 金 申 込 締 切 時 間 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。
購 入 ・ 換 金 申 込 不 可 日 以下の日においては、購入および換金(解約)のお申込ができません。  ●ニューヨークの銀行もしくは取引所の休業日
購 入 の 申 込 期 間 2020年5月28日から2020年11月27日まで (期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金(解約)請求は、正午までにお願いします。
購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 の 中 止 お よ び 取 消 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込の受付を取消す場合があります。
信 託 期 間 原則として2022年11月28日までです。(2013年9月3日設定)
繰 上 償 還 投資する投資信託証券が存続しないこととなる場合は、信託を終了させます。 また、次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。   ●受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合   ●やむを得ない事情が発生したとき   ●繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
決 算 日 毎年2月、5月、8月および11月の各27日(休業日の場合は翌営業日)
収 益 分 配 年4回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信 託 金 の 限 度 額 信託金の限度額は1,000億円です。
公 告 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(www.igam.co.jp/)に掲載します。
運 用 報 告 書 毎年2月と8月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料 購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.85%(税抜 3.5%)として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。 ※ 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの日々の純資産総額に年 1.2540%(税抜 年 1.14%)の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

当ファンドの運用管理費用 (信託報酬)(年率) 年 1.2540%   (税抜 年 1.14%)
配分 委託会社 年 0.6050%   (税抜 年 0.55%)
販売会社 年 0.6050%   (税抜 年 0.55%)
受託会社 年 0.0440%   (税抜 年 0.04%)
投資対象とする投資信託証券 年 0.6171%程度 (税抜 年 0.561%程度)
実質的な負担*

年 1.8711%程度 (税抜 年 1.701%程度)

役務の内容 委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

*当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。  実際の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。

その他の費用・手数料

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。

  • 組入有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
  • 信託財産に関する租税
  • 計理およびこれに付随する業務に係る費用
  • 目論見書等の作成および交付に係る費用
  • 運用報告書の作成および交付に係る費用
  • 公告に係る費用
  • 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用

その他に、ファンドの監査費用が信託財産から支払われます。 なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。

※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。 ※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
2020年5月31日現在

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