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議決権行使方針

1. 株主議決権行使に係る基本的な考え方

当社は投資者(受益者)から委託された資金を運用し、投資者の利益向上を目指す運用会社として、受託者責任を負っております。その観点から、議決権行使のためのガイドラインおよび意思決定プロセスを定めて、株主議決権を適切に行使いたします。

2. 株主議決権行使に係る基本方針

当社は社内の「株主議決権行使にマニュアル(以下「マニュアル」)において、投資者の利益向上を目的として、企業の取締役会が株主利益重視の経営を行うことを求めること、また適切な情報開示を求めること、などの基本方針を定めており、その権利を主張する手段として株主総会における株主議決権の行使を謳っております。

3. 株主議決権行使に係るプロセスについて

  • 当社では、株主議決権行使の対象銘柄を抽出するために、「マニュアル」において配当性向基準、ROE(株主資本利益率)基準、パフォーマンス基準からなる計量的なスクリーニング基準が定められています。これらの基準により抽出された銘柄について、代表取締役社長が任命した責任者を議長とする「投資委員会」が設置した専門部会である「株主議決権行使実務者会議」において、株主議決権行使の指図について精査・審議を行います。また、計量的スクリーニングによる抵触、不抵触に関らず、反社会的行為が認められた企業および株主提案等の重要案件が提出された企業については別途精査・審議が行われます
  • 精査・審議は、取締役会の構成・規模・機能、利益配分、など「規程」に定められた判断基準をもって行われ、この決定に基づき株主議決権行使を行います。

以上