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日本版スチュワードシップ・コードに基づく行動方針

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、国内株式運用における投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、同コードを受け入れ、投資運用業を営む機関投資家として、責任ある行動をとることを2015年5月に表明しました。

また、当社は、日本版スチュワードシップ・コードの7原則のうち、原則1、2、3、5、6、7について、それぞれの原則に基づく行動方針を定めております。

当社はこの行動方針に準拠してスチュワードシップ活動を行ってまいりましたが、2020年3月24日にスチュワードシップ・コードが再改訂されたことに対応し、このたび公表項目を以下のように更新しました。

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業の長期的な企業価値向上こそが投資成果の源泉であるとの認識のもと、継続的なモニタリング、議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じて、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ってまいります。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、受託者責任を全うする立場から、スチュワードシップ活動を行うに際しては、利益相反の有無に十分留意するとともに、顧客・受益者の利益を第一として行動します。
具体的には、「利益相反管理基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、適切な利益相反管理態勢の確保を図っております。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の開示する資料の精査などを通じ、スチュワードシップ活動を行う上で重要となる、投資先企業の経営環境、経営状況、経営戦略などに関する情報を的確に収集、把握するように努めます。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、議決権行使に係る基本方針を有しています。議決権行使におきましては、単に投資先企業の収益力や財務状況などを形式的に判断するだけでなく、投資先企業の持続的成長を考慮して判断を行うように努めてまいります。

議決権行使についての方針は、「議決権行使方針」として、当社ホームページ上に公表します。
また、議決権の行使結果に関しては、議案の主な種類ごとに整理・集計して、「議決権行使結果」として、定期的に当社ホームページ上に公表します。
なお、個別企業および議案ごとの行使結果開示につきましては、今後検討してまいります。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、議決権行使などのスチュワードシップ活動に関して、定期的にホームページにおいて公表します。

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、議決権行使などのスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行えるよう、投資判断を行う者が常に自己研鑽に励むことができる環境を醸成するとともに、必要に応じて組織・体制の整備、拡充を図ってまいります。また、当社は長期的な企業価値の向上を目的とした本コードの各原則の実施状況を自己評価し、結果を公表します。

以上