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基準価額

基準日 :
基準価額
前日比
純資産総額

分配金実績

設定来累計 0 円
直近決算 第2期
2020年05月18日 0 円
  • 1年
  • 3年
  • 5年
  • 10年
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2020年5月31日現在
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2020年5月31日現在

お申込メモ

購 入 単 位 販売会社が定める単位
購 入 価 額 購入申込日の翌営業日の基準価額(1万口あたりで表示しています。)
購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払ください。
換 金 単 位 1口単位(販売会社により異なる場合があります。)
換 金 価 額 換金(解約)申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額とします。
換 金 代 金 原則として換金(解約)申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
購 入 ・ 換 金 申 込 締 切 時 間 原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込分とします。
購 入 ・ 換 金 申 込 不 可 日 以下の条件に該当する日においては、購入および換金(解約)のお申込ができません。  ●香港もしくはケイマンの銀行休業日
購 入 の 申 込 期 間 2019年5月19日から2020年8月17日まで (期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金(解約)請求に制限を設ける場合があります。
購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 の 中 止 お よ び 取 消 換金請求額が多額な場合、解約制限が設けられている「Spectra SPC - Powerfund JP Segregated Portfolio」において解約請求の受付が中止・取消または延期された場合には、換金のお申込の受付を中止すること、すでに受付けた換金のお申込の受付・約定を取消すこと、および換金代金の支払を延期することがあります。 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他をやむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込の受付を取消す場合があります。
信 託 期 間 原則として2029年5月17日までです。(2019年4月23日設定)
繰 上 償 還 委託会社は、主要投資対象ファンドが存続しないこととなった場合は、この信託を終了(繰上償還)させます。 また、次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。  ●受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合  ●繰上償還することが受益者のために有利であるときに認めるとき  ●やむを得ない事情が発生したとき
決 算 日 毎年5月および11月の各17日(休業日の場合は翌営業日)
収 益 分 配 年2回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 金 の 限 度 額 1,000億円
公 告 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(www.igam.co.jp/)に掲載します。
運 用 報 告 書 毎年5月と11月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口につき1円)に申込口数を乗じて得た額に、上限を 5.50%(税抜5.00%) として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。詳しくは、お申込の販売会社にお問合せください。 ※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、1.00%の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

純資産総額に対して年2.255%(税抜 年2.050%)の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は毎日計上され、計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

当ファンドの運用管理費用 (信託報酬)(年率) 年 2.255%  (税抜 年 2.050%)
配分 委託会社 年 1.100%~1.650%  (税抜 年1.000%~1.500%)
販売会社 年 0.550%~1.100%  (税抜 年0.500%~1.000%)
受託会社 年 0.055%  (税抜 年0.050%)
投資対象とする投資信託証券 年 1.911%程度(税抜 年1.910%程度)
実質的な負担*

年 4.166%程度(税抜 年3.960%程度)

なお、委託会社および販売会社への配分比率は、販売会社毎に、当ファンドの取扱残高の額によって異なります。 詳細は下記の通りです。

取扱残高 (販売会社毎) 配分
委託会社 販売会社
10億円以下 1.6500%(税抜1.500%) 0.5500%(税抜0.500%)
10億円超30億円以下 1.3750%(税抜1.250%) 0.8250%(税抜0.750%)
30億円超100億円以下 1.2375%(税抜1.125%) 0.9625%(税抜0.875%)
100億円超 1.1000%(税抜1.000%) 1.1000%(税抜1.000%)
役務の内容 委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

*当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。  実際の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。

実績報酬

  • 運用の実績に応じて実績報酬が発生します。
  • 当該実績報酬は、計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額(1万口あたり)がハイ・ウォーター・マークを上回った場合 当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に22.0%(税抜 20.0%)の率を乗じて得た額に、計算日 における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。

    実績報酬=(前営業日の基準価額 ー ハイ・ウォーター・マーク) × 22.0%

  • ハイ・ウォーター・マークの算出

    設定日から第1計算期末まで 10,000円(1万口あたり)
    上記後の毎計算期末
    前営業日の基準価額がその時点のハイ・ウォーター・マークを

    ▶︎上回った場合

    ▶︎翌朝のハイ・ウォーター・マークは、当期末前営業日基準価額から当期分配金額を差引いた水準に変更されます。

    前営業日の基準価額がその時点のハイ・ウォーター・マークを ▶︎上回らなかった場合 ▶︎ハイ・ウォーター・マークは、変更されません。
  • 当該実績報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、当該基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えている場合に限り、信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
  • 期中に一部解約が行われた場合、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬は、上述の基準価額の水準に係らず支払われます。
  • 実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社および販売会社が受取る対価で、配分比率は各50%とします。
  • 決算時に分配が行われる場合、ハイ・ウォーター・マークは分配金額を控除した価額に調整されます。
  • 留意点:毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差引かれるものではありません。実績報酬は、期末毎にファンドから支払われますが、この場合も 実績報酬は既に費用計上されていますので、更に実績報酬が差引かれるものではありません。

その他の費用・手数料

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。ただし、これらの費用の内、当ファンドの信託事務の処理に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.200%を上限とします。

  • 組入有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
  • 信託財産に関する租税
  • 計理およびこれに付随する業務に係る費用
  • 目論見書等の作成および交付に係る費用
  • 運用報告書の作成および交付に係る費用
  • 公告に係る費用
  • 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用

その他に、ファンドの監査費用が信託財産から支払われます。 なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。

※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。 ※これらの費用等は、運用の状況等により変動する為、一部を除き料率、上限等をあらかじめ表示することが出来ません。
2020年5月31日現在

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